住宅ローン 減税については、中低所得者の計画的な持ち家取得を支援するとの事で、中低所得者層の所得税額が減少することに伴い
、住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、
住宅ローン減税の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例を創設します。現行制度との選択性になっています。
これは、平成１９年度と平成２０年度の入居者に限った特例措置です。
これは、財務省からの発表です。
解りやすくまとめますと、住宅ローンの減税は、あくまで所得税からの減税になるので所得が減った場合納税額も減るのであまり減税には、ならないので、減税する期間を10年から15年に延ばせるということです。
ローン残高に対する掛け率が、それぞれ違いますので、ご自分の住宅ローンの借入年数や額、繰り上げ返済の予定などから、どちらが、得かを見定めましょう。
それと住宅の広告などでの資金計画でローン控除の額を、目いっぱい想定して資金計画を組む場合があるので注意してください。
もうひとつが、住宅を購入する時に、親からの資金援助をしてもらった時にも贈与税を免除してもらえます。
一人からの贈与で５５０万円まで非課税になります。１５００万円まで税額が軽減されます。
何れも、申告が必要ですので、気をつけてください。
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